議員の法人化

松島、小渕両女性閣僚が相次いで辞任しました（たとえば コチラ 参照）。ともに、使途不明金というかなんというか、、、です。 お二人の肩を持つわけではありませんが、少し行き過ぎ感があります。軽々なことを書くわけにはいきませんが、本当に「辞任しなくてはならない」ほど 悪いことをしたと思っている国民は、どの程度いるのでしょう？それに、本当に議員本人がすべてを把握しているというのは、現実的に無理でしょう。 加えて、使途不明金の事件が小さいとは言いませんが、「日本」という国のかじ取りをする国会の場で議論するのは、 時間的にも労力的にももったいないと思います。

翻って、一般的な企業（法人）で脱税があった場合は、相当な金額であっても追徴金が請求されますが、それでおしまいです。

そこで。無風凧として、議員（首長や大臣を含む公職）につく人のための「規則」を付け加えてはどうか、というアイデアを披露します。 それは、国会議員の法人化 です。以下、ルールを示します。

１）議員（首長や大臣を含む公職）につく予定の人は、自身を代表者とする法人（わかりやすく言えば株式会社）を設立する。

２）3年以上、株式会社として監査法人の監査を受けた収支決算報告書を提出した人だけが、議員になることができる。 この収支決算報告書は、「個人としてのお金の流れ」も記述されなくてはならない。

３）万が一、議員就任後に収支決算報告書に不備（つまり使途不明金や脱税）が発覚した場合には、一般的な株式会社と同じく追徴金を支払う。ただし、 議員株式会社の追徴金は一般的な企業の追徴金よりも高額と設定する。

このようなルールで運用してはいかがでしょうか？この仕組みを受け入れることができる方だけが議員になることができるとすれば、 不正は激減しますので、お金の流れによる辞任や更迭は激減しますし、その結果、国会運営が円滑に進みます。 そうか。もっと言えば、公人は、人を法人化したもの、とすれば良いだけですね、、、良いアイデアだと思いませんか？