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退職強要問題の調査結果

正月の朝日新聞の記事以降、大企業における退職強要問題が大きくなっているようです。「退職強要問題」というのは、簡単に言えば(少し不適切な表現かもしれませんが「退職強要=リストラ対象者を集めておく部署の存在とその実態」のことです(たとえば コチラ 参照) 。

無風凧も、友人(複数)から相談などを受けていましたから、非常に興味を持って経緯を見てきました。

そして、1/29に厚生労働省の調査結果が出ました(厚生労働省の調査結果は コチラ から)。この結果を拝見していて、非常に気になる点があるのです。厚生労働省の調査結果によれば、「実態は無い」と言うように見えます。でも、「ない」と言い切るだけでの報告に成っていないように思います(お上の言うことだから信じろ、というのなら別ですけどね。笑)

公開質問状 としてうけっとって頂いても結構です。

1) 調査方法の公開
「聞き取り調査」、と書いていますが、「誰に対して」が明記されていません。また、どのような質問事項であったのか、が書かれていません。
一般的にアンケート調査や聞き取り調査をする場合には「誰に(どのような人に)」「どのような内容の」質問をして、「何人」から「どのような回答があったか」が不可欠です。
皆さんも想像してみてください。 会社側の 人事担当役員 が、自社に不都合な回答をすると思いますか? また、その部署に行ったこともない人が、部下のレポートを鵜呑みに回答したとすると、実態を表していることにはなりません。

2) 調査結果の客観的定量的な議論がない
結果の発表が、定性的な内容に終始しています。定量的な議論は何も発表されていません。もっといえば、客観的な言葉では結果が語られていません。理科系の論文で言うなら、実験結果とその解釈は別物。 結果なくして、「解釈=報告者の主観が入った内容」だけが発表されていると思うのです。なぜ、客観的な結果を報告してないのでしょうか?

3) 判断基準
会社側は「強要したつもりはない」かもしれないけど、従業員側からは「強要された」と感じることがあるかもしれません。セクハラ、パワハラ などと根は同じで、 対象に成った人が「どのように感じたのか?」重要なことではないでしょうか?これも上記の「調査方法」の課題かもしれません。

4) 企業側の法的知識による防御
このような「退職強要」が社会問題になるであろうことは、容易に想像できることです。ですから、「現行法に合わせてそのようにならないように」事前に準備をしていることが考えられます。たとえば、強要退職する対象者が、退職金と引き換えに「私は 希望退職します」 という一文を書いた瞬間に、法的には(もしくは書類的には)、希望退職です。強要退職ではないことになります。ほかにも、いわゆる「守秘義務」として、社外では何も喋れないように縛ると言うこともあります。このような 偽装 に対する調査はなされていたのでしょうか(結果を拝見した範囲では、調査時に 偽装対応 はなされていないようです)。

ソニー、パナソニック、シャープ、などなどの電機業界は、今、未曾有の大不況で大変な状態になっていることは分ります。実際は、電機業界以外でも、経営は大変でしょう。どうすればよいか、、、無風凧に相談してくれれば、いつでも解決策、差し上げます(なんちゃって)。

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