COPVID-19: オリンピック違約金 < GOTOの三次補正予算

TOKYO2020オリンピックの開催が人口に膾炙しています。

「中止」にむけてIOCと日本のチキンレースだという意見もありますが、日本はなぜ辞退を拒むのでしょうか?

これまでの投資と中止にした時の違約金が膨大になるからだろう、と思われています。これまでの投資はサンクコストとして処理して、今後かかる違約金いについて、以下では考えてみます。

違約金、、、IOCと東京都の契約書を見たわけではないですが、違約金を日本が払わなくてはならないらしい。この違約金は、アメリカのTV放送の権利に伴うもので、一説には1200億円程度だと言われています。

1200億円、、、GOTOの三次補正資金は1兆円。。。。何を申し上げたいかと言えば。

GOTOの予算を1割チョット削れば、賄えるわけです。国民の安全を守り、また、世界中のアスリートの健康を考えたら、中止決定して支払う1200億円は安いものではないでしょうか?

人それぞれの考え方だと思います。そもそも払わなくてもよい違約金だとすれば、1200億円支払うこと自身を潔しとしない意見があることも重々承知しています。しかし、今は有事。多少のコストがかかっても優先すべき案件として許容しなくてはならないものもあります。

1200億円といえば、日本国民が一人1000円づつ出したのと同じ金額です。

菅さん、ここでGOTOの三次補正予算をオリンピックの違約金にまわして中止を宣言すれば、きっと日本国民はおろか国際世論も菅さんになびきますよ。

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COVID-19: 鼻出しマスクと、ルール

大学共通テストは、「鼻出しマスク失格事件」が起きたため、変な話、他の事故などが報道されませんでした。無事に終わったのなら良いですが、、、どうなんでしょうか?

鼻出しマスク失格事件、賛否は色々あるようですが、「失格としたことは正しかった」という風潮に落ち着きつつあります。今回は、この事例を取り上げて、「ルール」について考えてみたいと思います。

一言にルールと言っても、色々なレベル、があります。法律や省令もルールなら、学則社則もルール、約款や契約もルール。この「レベル」に関する同意が無ければ、大問題になります。入試要項も一つのルールですね。

今回の鼻出しマスク事件の場合。

学生に主張をルールの言葉で言えば、
「法律で禁止されていない」
「特殊な事情ではマスクを付けないことも社会的に認められている」
ということに尽きるでしょう。

これに対して、試験官側の主張をルールの言葉でいえば、
「入試要項に記述がある」
「受験者は、入試体制側のルールに従わなくてはならない」
「試験会場の安全な運営は責任者にある(再三の勧告に従わなかった末の判断であった)」
になります。

これを、四角四面に裁判所に持って行けば、入試要項の記述自体が基本的人権の保護違反ではないか、という論争のような気がします。日本の国民は、日本国憲法の下に生活しているわけですから、憲法違反のルールは存在してはならない、ということです。

実際は。

「見方によって憲法違反」の法律は沢山あります。受動喫煙防止法などは、愛煙家の自由を奪っている、と言われてしまえば、反論するのは相当難しい。

この様な場合に備えて、「一般的な法律」が存在します。実際は、憲法では線引き出来ない、もしくは賛否が分かれる事項に対して、法律というルールで線引きするわけです。刑法も商法も、全て同様の解釈で進めることが可能です。

同様に、法律でも線引きできないところがあります。また、その場に相応しくない特殊事例、という場合もあるでしょう。だから、約款や契約がある。飛行機にノーマスクで乗ろうとして断ることができるのは、このような「ルールの階層を全員が了解している(順守している)」からです。これを了解していない人がいる場合は、今回の様に「事件」になります。お互いが「正論」ですが、ルールの階層を理解している多勢にとって、マイノリティな意見が排除される、というのが社会の実情です(意外と、マイノリティのみがルールとしては正論、ということも多いです。それについては改めて)。

無風凧は、

この様に考えると(今日の主張)。

賛否が分かれる案件は、できるだけ「上の階層のルール=法律」として決めるべし(上の階層ほど、了解を得やすいから)。

例えば、鼻出しマスクは、特措法でもなんでもよいから、罰則付きで禁止事項にする。それが「揉めない」為の唯一の手段です。麻生さんもそう思うでしょ?

 

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COVID-19: 100人超えました

今日、COVID-19の感染死が100人を超えました(コチラ参照)。これは、無風凧が12月1日に予測した速度(コチラ参照)よりも早いです。これは、ウイルスが広がっているとともに、罹患してから死亡までの時間が短くなっていることがわかります。

この調子で進めば、、、今後28日で8210人の感染死がGoogleのAIが予測しています。今日時点での無風凧の分析では5000人程度ですが、これは、医療崩壊による被害者が含まれていません。Googleは、東京大阪等の医療崩壊による拡大が入っているように思います。

TVやネット情報で、「もうこれ以上広がらないと予測される」と言う記事を見かけます。それらは、「希望的に減少するであろう仮定」の元です。ファクターXも、仮説に過ぎませんでした。これと同様です。リスク対策は「最悪を想定する」と言う意味では、現時点ではGoogleのAI予測に従った予測で、感染防止の施策をしなくてはなりません。それも、早急に。一日遅れると、200人〜300人と言う被害者が出ます。(もっとも、万が一、いますぐに感染者半減期二週間と言うロックダウン以上の施策ができたとしてそのまま0まで実現したしても、被害者は3000人でます。)

一日遅れれば、それだけ被害は広がる。その分、経済の好転も遅れます。経済復興のためには、昨日の「時限使用可能給付金による強制活性化」ができます。これを組み合わせて、被害者を減らし、そして、経済を復活させましょう!

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COVID-19: 最良の経済施政

本日、通常国会が開会され、冒頭で菅首相の施政方針演説が行われました(コチラ など参照)。

全部読みましたが、、、(菅さんもきっと、読んだ、だけでしょうね。笑)、ピンとこないものが多い。すべてと言ってよいほど、ポイントがズレています。ポイントがズレている、というより「現場感が感じられない」。

さて。

これまで、COVID-19の経済対策について、予告だけしていました(Basic Incomeもどきの事は何度が書いてきましたが)。

今日は、経済対策の骨子を書きます。

1) マイナカードを国民に配布する。このマイナカードは、ICカードタイプとする。
2) このマイナカードは、電子マネー(Suciaのような)機能をもっている。
3) マイナカードは、月初に3万円/人 にリセットされる(つまり、3万円を上限にした給付が行われる)。

つまり、一人毎月3万円もらい、使いきれば残りは自腹。使い切れなければ翌月は差額を補填、ということです。これを、仮に0歳児以上全員に提供するとすれば、毎月3万円×1億2000万人= 3.6兆円 の個人消費が生まれることになります。国家予算が200兆円のなかで、毎月3.6兆円つまり、年額43.2兆円支払うことは無理ではないか、と思われる方も多いと思いますが、実際は以下のようなカラクリになります。

消費税が4.3兆円増。2021年度実績ベースでのCOIVD-19対策特別会計20兆円に加え、3年間国債据え置き(年20兆円)とすれば、約43.2兆円は賄えます。実際は、景気が保たれることにより、歳入減が抑えられる効果や、地方交付金が一部不要になることなどを考えれば、マクロ視点では日本国の財布は好転します。

ミクロ視点(個人消費)レベルでも、年間36万円の収入増は、とくに非正規雇用で苦しんでいる人やアルバイト生活をしている人はとても大きい。その上で、そこそこ収入のある人、、、例えば、大企業の従業員などは、現実には大きく減っているわけではないのだし、独自判断で正規社員の給料を3万円減額するなどすれば、企業の財務体質も好転させることができます(まあ、正直な話、人件費としては、ほとんど変わらないのですけどね)。

3万円を10万円にする、という試算もしてみました。これは、10万円使い切ることを前提に出来れば、日本経済は好転するのですけど、実際は使い切れない方も相当出てくることが予想されます。その分、経済効果が小さくなるので、ちょうど全員使い切る金額、、、それが月3万円程度ではないかな、と計算しているわけです。

給付金額については、もう少し精密に計算する必要があると思いますが、基本はこんな感じ。

その上で。マイナカードを配布する工数ですが、4か月程度で可能だと試算します。何故かって? 現在、日本の学生証や社員証そしてクレジットカードに交通系カードががICカードです。3月の一か月間で、1000万枚ほどの生産能力です。まずは日本の世帯数4000万、とすれば4かげつという数字が出ます。

先日書いたように、最初の3か月は、前回の給付口座に同額を振り込むとして、その間に4000万世帯にマイナカードを配る。いかがでしょうか?(平井さん、マイナカードの取得率も、一気にあがりますよ!)

追加: 消費の殆どが、通販や近隣のスーパーに集中するでしょう。また、交通系は原則ストップすることを前提にしています。

 

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COVID-19: 阪神淡路大震災27回忌

1995年1月17日、阪神淡路大震災が起きました。被害者の数は、明治維新以降自然災害としては第3位です。今日はその27回忌にあたります。被災された方々のご冥福をお祈りいたします。

こんな日ですから、、、皆さんで少し思考実験してみましょう。そう。今、阪神淡路大震災が起きたらどうする?です。先日、菅首相は「家庭の話はしたくない」と語ってましたが、これは「リスクヘッジ」つまり「転ばぬ先の杖」です。さらに言えば、この「転ばぬ先の杖」を行っていなかった結果が、COVID-19の感染拡大だと無風凧は断言します。

阪神地域、即ち大阪と兵庫は緊急事態宣言が出ています。つまり、三密は厳に避けなくてはならない。でも、避難場所は、、、ご想像の通り、三密状態であることは想像に難くない。

現時点で、大阪兵庫には、17000人近い入院患者がいます。すべてが地震で被災するわけではありませんが、仮に半分、移送することを考えてみましょう。そう。患者8500人。バスで動かすとしても170台かかります。それ以前に、移送先が何処にあるのか?

その上で、30万人(ピーク時)の避難が必要。、、、30万人が密にならない避難所。これ、どうしましょう?ダイヤモンドプリンセス号の例を持ち出すまでもなく、あっという間に、避難所単位でクラスターが発生します。

無風凧は。

基本方針として、自衛隊緊急派遣 で 各県に分配作戦 を考えます。分配先では、ホテル単位での隔離。ホテル単位、というのは、出来るだけ小さなホテルを想定しています。3週間の隔離その中でも最初の2週間は部屋から出ない、などのクラスター化を避ける施策を行います(どんな施策をしても確率的にクラスター化は避けられない)。

まずは、これを実現するために必要な法整備が必要です。法整備が無ければ、100万人単位での死者が出ることになります。菅さん、西村さん、二階さん、理解できますか?

 

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COVID-19: とあるご老人のお話し

100歳間近のあるご老人のお話。

今の日本は、戦時中と同じくらい、命の危機を感じる。戦争は、白旗を挙げれば命は助かるだろうけど、コロナはそうはいかない。

なんとも、含蓄のある言葉です。

以下は、無風凧の主張。

感染対策の基本を守り、早く終息させることが経済再生への早道だということに、早く気が付いてください。

1) 海外からの入国は完全停止。

2) 人同士の接触の原則禁止。

勿論、残留Virusによる感染もありますから、これで完璧というわけではありませんけど。

皆さん、思い出して下さい。昨年、ダイヤモンドプリンセス号からの下船の不十分、加えて「海外からの入国(帰国を含む)」。そして、クラスター対策と称して、「後追い」対策しなかった政府。この結果が、今の惨状です。ダイプリと入国者のどちらが「Core」なのかは今となっては分かりませんが、いずれにしても、「基本」ができていなかった証拠であることは間違いありません。

 

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COVID-19: 支援策

COVID-19に対する救援策。

根本的な考え方が間違えているような気がします。

GOTOもそうですが、、、、「法人」を守るための施策ばかりです。時短補償も、お店単位。本当に苦しんでいる人には、10万円給付の一回だけです。

なぜ間違えていると言えるのか。それは、支払いが多段階になればなるほど、中間マージンで取られていって、本当に困っている人まで届かない。お店単位に6万円を支払って、その全額を従業員に配布したとしても、スズメの涙。それ以前に、店舗維持費にも充たない。本来は、国から従業員に直接配布することにより、効果的な支援策になると考えています。

具体的な配布方法? 1回目のリストに一斉に送るだけです、、、、簡単でしょ?

どうしてこういう発想にならないのか、不思議でなりません。

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COVID-19: 緊急事態宣言解除の時期について考える

一都三県からはじまり、今は11都道府県。もしかするともっと増えていくかもしれませんね。

さて。

緊急事態宣言発出にも苦労しましたが、「解除」も難しい。解除するということは、ある意味では「再度感染拡大が始まる」ことを意味しているのですから。

そのように考えると、2月7日という日を限ったことは、菅政権の「ミス」でしょうね。というのも、

1) 2月7日という根拠はない。
2) 2月7日に終息してない場合(注)でも、有言実行とばかりに解除して、再拡大が始まる

こうなるくらいなら、「状況が〇〇となったら解除する」としておいた方が良かった。と言っても、この「〇〇」の部分を決めることも非常に難しい。再拡大しない条件を洗い出すことと全く同じ難易度です(注: 終息している=再拡大しない条件を満たしている)。

経済優先とばかりに「解除」して、経済活動を始めたと同時に下院選拡大が始まり、またまた緊急事態宣言を出す、となれば、国民は疲弊します。その点まで考えると、本当に解除の時期は難しい。

更にいえることは、二回目の緊急事態宣言は、一回目に比べて初動の効果が薄い。これは、色々な理由が取りざたされていますが、要は「コロナ疲れ」に相当するような「慣れっこ」になっている。ほかの言い方をすれば、記号としての緊急事態宣言は、とうに賞味期限を過ぎている。その意味においては、三度目は、無い、と言えるでしょう。

さて。この様に考えると、緊急事態宣言の解除時期は、ワクチンと治療法が確立し、世界規模で感染者数が、閾値を下回った時でしょうね。というと、、、つまりワクチンと治療法の確立を待つとすると、、、数年単位の緊急事態宣言を覚悟しなければ、ならない。

経済を優先して考えると、このような考察になっていきます。

 

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